看護師が退職代行を使用する際の注意点

心身共に疲れた…退職したいけど先延ばしにされて辛い…

などという人もいるかもしれません。

そんな時に退職代行サービスを利用するという選択肢があります。

お金を払うことで会いたくない人とも最小限しか会わずに退職することができる退職代行についてまとめていきます。

看護師が退職代行を利用するメリット

  • 労働基準法に則って退職できる
  • 上司や同僚に最低限しか合わずに退職できる
  • 直接話すことによる引き止めがない

労働基準法に則って退職できる

病院によって退職を伝えるのは、1ヶ月前や2ヶ月前などと就業規則に書いてあります。

基本的には退職をする場合は就業規則に従うのがベターです。

しかし民法第627条にはこのように示されています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 | e-Gov法令検索

つまり、民法上では退職したい2週間前に申し出を行えば退職することが可能です。

民法と就業規則はどっちが優先される?

就業規則より民法を優先する裁判例もあるため、基本的には2週間以上前に退職の意思を示せば退職できます。

就業規則に従ったほうが円満退職はしやすいかもしれません。

しかし、職場のストレスで体調不良が出ているなど、どうしても辛い方は民法にのっとって退職手続きをするほうが体のためでもあります。

日々の業務に疲弊して、いち早く退職したいと考える方には退職代行を検討してもいいでしょう。

上司や同僚に最低限しかあわずに退職できる

退職を考える原因の一つに上司や同僚との人間関係がある人には退職代行はおすすめです。

退職の手続きを代わりにやってくれるサービスが退職代行です。

退職代行を使えば、最低限のやり取りだけで退職することができます。

職場の人と退職の手続きを進めるのも辛いという人にもおすすめです。

自身の所有物の整理だったり、寮に入っている場合はその手続きなどがあるため、病院と全くやり取りをせずに退職というのは難しいところではあります。

直接話すことによる引き止めがない

退職の意思を上司に示すと、引き止められることがあると思います。

第三者である退職代行の方とやり取りをやってもらうことで、よりスムーズに退職につなげることができます。

心身共に疲れている看護師は退職代行に手続きをやってもらうことで自身の負担を減らすことができる

普段の業務で余計な作業を増やしたくないと考える方もたくさんいると思います。

退職代行に依頼することによって、めんどうごとを肩代わりしてくれます。

退職の作業をほとんどやってもらい、転職活動に当てる時間を増やすということもできます。

看護師が退職代行を利用するデメリット

  • 近くの病院に悪い評判が広まる可能性
  • 退職代行を無視して直接連絡をとってくる可能性

近くの病院に悪い評判が広まる可能性

退職代行を利用して、有給消化してすぐ辞めてしまうことによく思わない人もたくさんいます。

残された側からしたら人員が減る負担や、勤務調整の負担がのしかかってしまうからです。

私の病院では、退職代行を使った看護師がいることが朝礼ですぐ伝えられ、退職代行を使わないでほしいと言われました。

よく思わない人たちもいるため、近隣の病院の知り合いの同業者に退職代行を利用した人を悪く伝える可能性があります。

近隣の病院に転職を考えている人では、退職代行の利用は慎重に行ったほうが良いでしょう。

退職代行を無視して直接連絡をとってくる可能性

実際にあった例ですが、退職代行を使ってその後の連絡は退職代行サービスと行うように病院に伝えたにも関わらず、退職する本人に連絡をとってくるケースがあります。

大抵の場合、緊急連絡先などで病院に自分の携帯番号が控えられていると思います。

病棟でのライングループがある場合もあります。

自分の連絡先を上司がわかっている状態だと直接連絡をとってくる場合があります。

上司や職場の人から連絡がかかってくる可能性があることは頭にいれておきましょう。

退職代行選びで注意が必要な点

退職代行サービスも民間や労働組合や弁護士で、できることが違ってきます。

料金退職交渉訴訟対応
民間企業20000~××
労働組合25000~×
弁護士50000~

退職代行は本人に変わって、退職の意思を企業に伝えることが仕事となります。

民間企業

民間企業は退職の意思を伝えることのみできます。

料金は安いが、退職交渉や訴訟対応はできません。

有給を消化したかったり、引き止められていたりしている時などの交渉は民間企業はできません。

そうした問題が出そうな場合は労働組合や弁護士がやっている退職代行を選んだほうがスムーズに生きやすいです。

企業から退職代行を利用した退職を拒否された時の交渉は、民間企業では行ってくれないので注意が必要です。

労働組合

労働組合法6条にこのように記載されています。

第六条 労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。労働組合法 | e-Gov法令検索

なので労働組合の退職代行では退職時の有給消化や退職金の交渉、離職票の請求も行ってくれます。

企業から退職代行を拒否された場合の交渉も労働組合は行ってくれます。

民間企業で退職代行を行うより、いろんな交渉をおこなってくれるので、トラブルは少なくなります。

弁護士

料金は高くなりますが、退職の各種手続きに加え、訴訟対応もできます。

万が一懲戒解雇や、訴訟を企業にちらつかされても対応してもらえます。

パワハラ等のハラスメントで身体や精神に不調をきたしている場合は、慰謝料請求できる場合もあります。

慰謝料請求ができるのは、弁護士がやっている退職代行のみです。

料金は高いが、トラブルには一番強いのが弁護士に依頼するメリットといえます。

安く退職の各種交渉も行ってもらいたいなら労働組合の退職代行

退職代行ガーディアンでは、料金が29800円で追加料金が一切発生しないので、後から追加料金ができて困るということがありません。

過去に辞められなかったというケースが1度もないことから、確実に退職することができます。

労働組合の退職代行サービスのため、代理人として企業と交渉も行ってくれます。

運営元もしっかりしているため、騙される心配がないのもいいところです。

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体を壊す前に環境を変える

体に不調が出ている場合は、休職や退職を考えるべきです。

あなたが限界まで頑張って体を壊しても企業は守ってくれません。

退職するのは気がひける場合は一度休職してから異動してみるのもありです。

同じ病院でも部署が違うと、働きやすさがまるで変わるなんてこともあります。

周りの都合を考えて自分の体を壊す前に、あなたの都合で自分自身を守りましょう。

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